下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
国は、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げ、温室効果ガスの削減の取組を進めており、廃棄物の削減もその１つであります。 本市においては、下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき廃棄物の削減に努めております。
国は、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げ、温室効果ガスの削減の取組を進めており、廃棄物の削減もその１つであります。 本市においては、下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき廃棄物の削減に努めております。
長友議員から、先ほど、御指摘、御紹介いただきましたとおり、本年２月２５日、本市は、地球温暖化対策の推進に向け、市民、事業者、行政が連携して、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指す挑戦を開始する旨の柳井市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。
斬新なアイデアと勇気を持って、環境政策に邁進され、まずは、２０３０年までに、対２０１３年度比で４６％のＣＯ２、すなわち温室効果ガスの削減が達成されるよう切に願うものであります。 それでは、質問に入らさせていただきます。 まずは、米軍岩国基地についてです。 ジェット機が複数で騒音を振りまいて、これまでより低空を飛ぶ状況に最近よく遭遇するようになりました。
このような情勢の中、本市におきましては、市指定の燃やすごみ袋に再生可能な植物由来の資源を原料に使用したバイオマスプラスチックを採用し、温室効果ガスの排出抑制、枯渇性資源の使用削減、市民の環境保全意識の向上につなげていきたいと考えております。 新たに製作するバイオマスごみ袋には、環境商品の目印としてバイオマスマークを表示し、販売価格につきましては据え置くこととしております。
温室効果ガスの排出抑制、枯渇性資源の使用削減及び市民の環境保全意識を高めるため、市指定の燃やすごみ袋に再生可能な植物由来の資源を原料に使用したバイオマスプラスチックを採用します。 （２）環境美化の推進。 快適環境づくり推進協議会の活動を支援し、市内一斉ごみゼロ運動や河川清掃など、市民参加型の環境美化活動を推進します。
それで、温室効果ガスの削減目標というのがあって、これを見ると、柳井市はエコ・オフィスプラン（第３期）というのがあるんです。これは、仰々しく地球温暖化対策実行計画と書いてあるけれど、市役所の中だけなのですよね。それを見ると、２０１６年から５％以上削減するといっているわけです。 それから、山口県も同じように地球温暖化対策実行計画というのを作っていまして、これだと２０１３年度比で１７.８％削減する。
その中身は、２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前、大変大昔の段階でありますが、これに比べまして１.５度までに抑え込むことができない、このことを明らかにいたしました。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、その合計を実質ゼロにするということで、国は２０５０年までに、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会の実現を目指すことを宣言しました。
そのほか、委員から、温室効果ガスゼロの実現に向けた、自治体の施策を支援する新しい交付金が設立される方針のようだが、来年度予算では、その制度が活用できるような施策を行ってほしいとの要望がありました。
国も、２０５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを訴えております。対策はまさに待ったなしです。 振り返りますと、今年だけでも６月に中国では豪雨が発生、７月にはドイツ、ベルギーでの洪水被害、カナダでは最高気温４９.６度を記録する熱波、山火事も発生。米南西部では降水量が減少し干ばつ、日本においても毎年のように起こる猛暑です。
また、地球温暖化対策促進法では、２０５０年に温室効果ガスゼロを目指しています。身近なところでは、プラごみ削減法が制定され、家庭から出るプラスチックごみの一括回収が、市町村の努力目標に掲げられました。また、瀬戸内海法が改正され、プラスチックごみ等の発生抑制に取り組むことになりました。
この地球温暖化に対処するため、世界各国は、国際的な枠組みであるパリ協定を結び、自国での温室効果ガスの排出削減目標を掲げております。
今の生活を続けていると、取り返しのつかない状況が差し迫っていることから、国においても、８年前より、２０３０年にはＣＯ２を２６％も削減すると表明しており、２０５０年には温室効果ガスをゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを打ち出しています。持続可能な地球環境のためにも、一日も早い対策の取組が喫緊の課題となっています。
小さな１が、さきのＧ７気候・環境大臣会合における、Ｇ７ですね、石炭火力発電廃止の動きや、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を２０１３年度比４６％減に大幅に引き上げると首相のほうの発言がございまして、国内外で石炭火力に対する問題提起がなされております。 本市の脱炭素に向けた取組の現状と、今後の市の対策を問う。
それから、地球温暖化対策促進法というのでは、２０５０年に温室効果ガスの排出ゼロ、地域に役立つ再生エネルギー事業の手続の簡素化、それから、瀬戸内海法というのも、これも改正されたのですけれど、ここに新たに海洋プラスチックとか漂着ごみの発生抑制というのが加えられています。 また、そのほかのことでは、ゼロカーボンシティの宣言というのがあるのですけれど、これ、山口県はどの都市もやっていない。
２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギー等導入推進事業に取り組んでおりますが、ＣＯ２削減、地域経済の活性化、電力の地産地消、雇用の創出、電気料金の抑制を目指して、電力政策も大きく変革をしてまいります。そこで、地域新電力会社の設立を対応方策として検討することが必要だと考えます。
そうした中、１９９２年６月にブラジルのリオデジャネイロで開催されました、環境と開発に関する国際連合会議、地球サミットにおいて、地球温暖化の要因とされる大気中の温室効果ガスの二酸化炭素やメタン等の濃度を安定化し、気候変動による悪影響を防止することを目的とした気候変動に関する国際的な枠組みを設定した条約、いわゆる地球温暖化防止条約が１５５か国の参加により、採択されました。
また、地球温暖化が一つの要因とされる気候変動問題も地球規模の課題となっておりまして、その対応として、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル──いわゆる脱炭素社会の実現を目指すことが示され、今後、地球温暖化対策推進法を改正し、再生可能エネルギーの導入をさらに推進しようとされておられます。
国は、２０５０年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素社会の目標達成期限を明確にしました。今まさにその目標達成に向け、２０５０年二酸化炭素実質排出ゼロへ、自治体自ら取り組むことを第一義として、民間企業、ＮＰＯ等やゴミの減量化など、国民的な取組も不可欠になっております。 そういった状況も踏まえて質問いたします。
新たな取り組みとして、ナイターレース開催に必要な照明に係る電力は化石燃料で発電していることから、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの排出削減のため、代替エネルギーの導入可能性調査の着手を予定している。一般会計への繰出金は７億円を計上し、収益は約６５億円を見込んでいるとの説明がなされております。